消費者金融
消費者金融（しょうひしゃきんゆう）とは、貸金業の内、消費者への金銭の貸付け、又はこれを行う業者である。
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に基づく範囲内の金利で貸し付けるもの（最高年利29.2%、ただし閏年は最高年利29.28%。）と、これ以上の金利で貸し付けるもの（いわゆる闇金融）がある。但し、利息制限法では、貸金元本が10万円以上100万円未満であれば年利18%が上限とされていて(罰則は無い)、公序良俗を具体化した強行法規(＝強行規定 当事者が合意しても規定違反の契約ができない法律の規定、規定違反の約定は無効)である利息制限法を守るべきとされている(※ 強行規定の目的は公の秩序を維持し、取引上の弱者を保護することである以上、罰則の有無にかかわらずこれを遵守しなければならないから)。
登録
貸金業者は、貸金業の規制等に関する法律に基づいて、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置する場合は内閣総理大臣（財務局）の、一の都道府県の区域内の場合は都道府県知事の登録を受けなければならない。無登録で営業している闇金融は貸付けそのものが違法行為として処罰の対象となる。しかし、近年は財務局に比べ、登録審査基準の甘さをつくように都道府県登録の申請、特に東京都に登録して正規事業所としての実態がない業者を「十日で一割」ならぬ、「東京都知事(1)第XXXXX号」（＝貸金業登録番号）から"トイチ"業者といわれている。このような業者は、主としてスポーツ紙や夕刊紙で広告することが多い。
呼称について
消費者金融は「サラ金」と呼ばれる事も多いが、社団法人神奈川県貸金業協会吉野英樹前会長は、在任中2005年10月4日に『サラ金』と呼ばない事を求める会長声明を出している。尚、日本の法令用語にサラ金や消費者金融などの語は存在しない。
大手6社
大手消費者金融専業会社のうち、武富士・アコム・プロミス・アイフル・レイク・三洋信販 を指す。
当初、レイクを除く各社が1997年2月に 消費者金融5社連絡会 を結成。同年5月にレイクも加入し消費者金融連絡会と改称。連絡会のテレビコマーシャルに登場するタパルス（TAPALS）博士は加盟会社の頭文字を並べた（Takefuji・Acom・Promise・Aiful・Lake・Sanyo）ところから名付けられたものである。
「レイク」は後に、米・GEキャピタル傘下のGEコンシューマー・ファイナンスとなり、2003年4月に連絡会を脱退している。
主な消費者金融
【専業大手】
証券取引所に上場しているもの及び専業大手の子会社。
・武富士 （関東財務局長 第00020号）
・アコム （関東財務局長 第00022号）
・プロミス （関東財務局長 第00615号）
┣クオークローン （近畿財務局長 第00036号）
┗サンライフ （四国財務局長 第00078号）
・アイフル （近畿財務局長 第00218号）
┣トライト （近畿財務局長 第00728号）
┣ワイド （関東財務局長 第00271号）
┣ティーシーエム （関東財務局長 第01341号）
┣パスキー （北海道知事石 第01369号）
┣ネットワンクラブ （東京都知事 第29729号）
┗idクレジット （東京都知事 第29730号）
・シンキ （関東財務局長 第01188号）
┣アルコ （関東財務局長 第00065号）
┗パン信販 （東北財務局長 第00146号）
・クレディア （東海財務局長 第00040号）
┗プリーバ （関東財務局長 第01258号）
・ニッシン （現NISグループ、四国財務局長 第00016号）
・三洋信販 （福岡財務支局長 第00015号）
【専業中堅】
専業大手子会社に属さない独立資本だが、地域規模で準大手の会社。
・アース （北海道財務局長 第00001号）
・三和ファイナンス （関東財務局長 第00409号）
・ステーションファイナンス （近畿財務局長 第00120号)
・マルフク （近畿財務局長 第00067号）
・しんわ （福岡財務支局長 第00108号）
・オリックス・クレジット (関東財務局長 第00170号)
・マキコーポレーション (東京都知事 第11458号)
・ユアーズ (東海財務局長 第00051号)
【外資系】
・CFJ （シティファイナンシャル・ジャパン、関東財務局長 第01265号）
┣ディック
┗ユニマットレディス
・GEコンシューマー・ファイナンス （関東財務局長 第01024号）
・アエル （関東財務局長 第00358号）
【クレジットカード系】
クレジットカードを本業とするノンバンクの子会社。
・セゾンファンデックス (関東財務局長 第00897号)
・エー・シー・エスファイナンス (関東財務局長 第01160号)
・アルファオーエムシー (関東財務局長 第01247号)
・ナショナルクレジットローン (関東財務局長 第00038号)
【IT系】
IT会社の子会社。
・ライブドアクレジット （関東財務局長 第00028号）
・楽天クレジット （関東財務局長 第01289号）
・GMOネットカード （関東財務局長 第01234号）
【銀行系】
2006年1月末現在、純粋な銀行系(銀行の完全子会社)は存在しない。
・モビット (関東財務局長 第01239号) - 三菱東京UFJ銀行・プロミスの合弁
・DCキャッシュワン (関東財務局長 第01279号) - 三菱東京UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行・アコムの合弁
・アットローン (関東財務局長 第01236号) - 三井住友銀行・プロミスの合弁
【独立系】
上記項目に属さないもの。
・SBIイコール・クレジット(→SBIホールディングス子会社) (東京都知事 第28634号)
・ステーションファイナンス(→阪急電鉄子会社)(近畿財務局長 第00120号)
『投稿記事：「消費者金融」についての基礎知識（引用：Wiki）』
